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自治体システムソリューション

入札参加資格共同審査システム

共同審査システムとは

通常の入札参加資格申請では、事業者は申請する自治体の数だけ書類を作成し、それぞれの自治体に送付しなければならず、同じような書類を何部も作成する必要があります。
自治体側の業務においても各自治体がバラバラに審査業務を行い、非効率な運用となっています。

そこで、申請様式を統一し、審査受付を一本化することで事業者側も自治体側も効率的に運用することができます。また、申請を全て電子申請にすることで行政手続きのDX化が図れます。

弊社パッケージ製品の共同審査システムは、他の地域でもカスタマイズして運用できるため安価な導入費で検討することができます。

＜共同審査化のイメージ＞

入札参加資格申請を共同審査化し、電子申請化することで申請者側は１つの申請書類作成で済み、自治体側は多大な審査業務が不要となります。
双方の無駄な作業を省き、業務負担を軽減することで、地域の生産性向上に大きく貢献します。

既に共同審査システムを導入済みの自治体様

既に共同審査システムを導入している自治体様も下記のような課題や不満はありませんか？

ぜひ、デモにて今のシステムとの比較をしてみてください。

デモのご用命はお気軽にお問い合わせください。

共同審査システムの大まかな流れ

共同審査システムの機能面のご紹介

機能①：自治体それぞれに随時申請・中間年申請の受付可否の設定が可能で、他の参加自治体と合わせる必要はありません。

機能②：共通様式とは別に参加自治体の独自様式も設定でき、今まで使っていた独自様式をそのまま使用できます。

機能③：申請者は複数の受任者（支店）の登録が可能で、申請する自治体ごとに受任者（支店）を設定することができます。

機能①：申請者画面上の各所に申請手順の説明を載せ、問い合わせの多い内容などをサポートします。（問い合わせ対応の業務負担軽減）

参加自治体用のアカウントにて、その自治体に申請した企業の情報のみを閲覧することができます。

機能①：申請企業検索機能から企業の申請内容をすぐに確認できます。

機能②：申請企業一覧のCSV出力が可能で、他のシステムへの取り込みなどに活用できます。（CSV出力項目：会社情報、希望工種、資格者数、経審など様々）

申請者画面イメージ

管理画面イメージ

自治体専用画面イメージ

共同審査システム導入後の効果

導入地域全体としての効率化

自治体ごとにバラバラの申請ではなく、1度の申請で参加自治体全てに一括申請できるため、申請者側の負担は圧倒的に軽減されます。
また、自治体側も書類上の資格審査は窓口で一括審査となるため確認業務及び事業者からの問い合わせ対応など業務が大幅に削減されます。

電子申請化することで審査業務の負担を軽減

申請自体が電子申請となるため、書類の添付漏れや入力不備などのチェックが不要となり審査業務の負担軽減になります。
また、申請情報がデータ化されるので、CSV形式で名簿作成や他のシステムへのデータ連携が可能となります。

保管スペース不要

電子申請となるため紙の保管スペースが不要となります。

また、紙の申請情報を探す手間がなくなり、システム上ですぐに目的の申請時業者を検索することができます。